SHORT ANSWER
結論
2026年9月4日時点で、IPAは★3・★4の申請・登録費用をまだ公表していません。そのため「取得総額○万円」と断定するのは早い状態です。実際の予算は、公式費用に加え、専門家確認、現状診断、改善作業、規程・運用・証跡整備、必要なライセンスや製品費を分けて見積もる必要があります。
まず「公式費用」と「準備費用」を分ける
SCS★3の費用を考えるときは、すべてを一つの「取得費用」にまとめない方が分かりやすくなります。
| 費用 | 2026年9月時点の考え方 |
|---|---|
| 申請・登録費用 | IPAが今後公開予定。現時点では未公表。 |
| SCSセキュリティ専門家の確認 | ★3で必要。専門家の公開は2027年1月頃予定で、費用は依頼条件によって変わると考えられます。 |
| 現状診断 | 要求事項と自社の規程・設定・運用・記録の差を確認する費用。 |
| 改善作業 | MFA、権限、端末、メール、バックアップ、規程・手順など未対応内容によって変動。 |
| 製品・ライセンス | 不足機能がある場合のみ。既存製品で満たせる場合は追加費用を抑えられる。 |
★3では専門家確認が必要
★3は「専門家確認付き自己評価」です。取得希望組織が自己評価を作成し、登録されたSCSセキュリティ専門家が確認・助言し、最終提出内容へ署名する流れです。
IPAによると、SCSセキュリティ専門家の一覧は2027年1月頃から公開予定です。そのため、2026年9月時点では専門家確認の市場価格を制度全体の標準額として示せる段階ではありません。
会社ごとに費用差が出る最大の理由
取得準備の費用差は、社員数だけでは決まりません。すでにどこまで対策できているかで大きく変わります。
- MFA、端末暗号化、更新管理がすでに統一されている
- 入退社・権限管理の手順がある
- バックアップと復元確認を実施している
- 規程・台帳・教育記録が残っている
- Microsoft 365等の設定状況を把握できている
こうした会社は、追加製品より文書・証跡整理が中心になる可能性があります。反対に、設定も運用も属人化している場合は改善作業が増えます。
最初に見積もるべきは「取得一式」ではなくギャップです現状を見ずに一律価格で改善範囲まで決めると、過剰対応か追加請求のどちらかになりやすくなります。
AZWorkの支援価格
AZWorkでは、2026年9月時点で次を目安にしています。いずれも税別・対象範囲による個別見積です。
- 現状診断：30万円〜 — SCS★3要求事項との照合、規程・運用・Microsoft 365等の設定確認、課題一覧、改善ロードマップ
- 取得準備・改善支援：150万円〜 — 設定改善、規程・手順・台帳整備、動作確認、証跡整理
- IT・セキュリティ顧問：月額30万円〜 — 改善後のレビュー、運用相談、権限・アカウント確認等
これらはAZWorkの支援費用であり、IPAの申請・登録費用やSCSセキュリティ専門家による確認費用などを意味するものではありません。必要に応じて別途となります。
予算を抑えるためにできること
- まず現状診断で未対応だけを特定する
- 既存ライセンス・既存製品で実現できる対策を優先する
- 規程と設定を同時に整理し、二重作業を減らす
- 日常運用をそのまま証跡にできる形にする
- 制度の公式費用が公表されたら予算を更新する